2005年1月〜

2004年7月〜

2004年1月〜6月

2003年以前

　

資料・報告書
台湾視察報告（PDF/2.52MB）

　

ダイエットニュース

◆永田町の年末　―　予算と通常国会	Ｄｉｅｔ(ﾀﾞｲｴｯﾄ)Ｎｅｗｓ　447号	2004.12.24
国会閉会、税制改正、予算案作成と年末に向けて永田町の歳時記はいつもの通り進んでいます。自民党を壊すと言いながら整備新幹線をはじめ大盤振舞いとも言える公共事業の決定の一方で、定率減税の廃止の決定と残念ながら小泉首相の４年に渡る政権が壊したのは一人一人の生活ではなかったでしょうか。振り返るとバブル崩壊後の自民党総理は宮沢、橋本、小渕、森、小泉となり、各人に共通点が一つあります。全員２世ないし３世（森氏だけは父が県政界の重鎮で８期死ぬまで町長をしましたが）です。善し悪しでなく政治は結果だと思います。ＮＨＫ解説委員長を務められた緒方彰さんが以前「日本人は明治維新のようにある時にスパッと過去を切るんだよ。諦めてはいけないよ。」と言われたことを今でも信じています。諦めたら負けです。
◆バブル　―　最中と後と	Ｄｉｅｔ(ﾀﾞｲｴｯﾄ)Ｎｅｗｓ　446号	2004.12.17
年末のあいさつ回りで会社経営の方にお会いするとバブルの話となりました。バブルの時は支度金も付けて大企業並みの賃金で雇った３０代半ばの人たちが会社にとっては、今やズッチリと重荷になっているようです。現在が厳しい時代とは言えまだまだその時の感覚を引き摺っていて仕事への取り組みも中身もバブル後の社員と全然違うそうです。時代によって人は育まれ鍛えられる。そんなことをも感じるあいさつ回りです。４０代の自分たちは丁度高度経済成長、バブル、デフレの谷間で何とかできているのかもしれません。それでもリストラの跫音です。
◆環境税　―　負担と邪な思い	Ｄｉｅｔ(ﾀﾞｲｴｯﾄ)Ｎｅｗｓ　445号	2004.12.10
この温暖化対策の一助として環境省が導入を目論んだのが環境税です。国民の多くの皆さんは何となく賛成ではありませんか。負担は企業がするからいいんじゃないかと考えられていませんか。現在でも温暖化対策費で政府全体で１兆２千億円も予算があり、環境税という新たな負担つまり増税をしても環境省の省益のための予算にしかなりません。また、農水予算削減の中、自民党はこの増税を森林予算にと考えているようですが、本音は林道整備という新たな土木予算でしかありえません。相も変らぬ自民党と官庁です。民主党案は全然違いますが名まえが同じで同眼視され至極迷惑です。
◆ヨーロッパの戦略　―　ＣＯＰ３京都議定書	Ｄｉｅｔ(ﾀﾞｲｴｯﾄ)Ｎｅｗｓ　445号	2004.12.10
二国間のバイと多国間のマルチを使い分けて外交交渉をするヨーロッパは米国以上の戦略国です。例えば製造物責任のコンセプトはアジアからの製品輸入の急増に対抗するために考え出された実質輸入障壁です。そして、地球温暖化対策でＣＯ２の削減を決めたのがＣＯＰ３（コップスリー）京都議定書です。米国は早々とＣＯ２と温暖化に疑問を是して離脱しましたし、日本はその実現がほとんど不可能と言われています。ＣＯＰ３という合意は１９９０年のＣＯ２排出量から各国何％削減するかを決めたものです。しかし、ヨーロッパは石炭中心を石油に変えれば達成できますし、ロシアはシベリアを中心とした森林地帯が吸収するＣＯ２の量の販売が目的です。急成長の中国・アジアは途上国ということで参加すらしていません。しかも、この９０年は翌年の９１年からヨーロッパではエネルギーの石油転換が進む前の年でまさに日本は計られたと言っても言い過ぎではありません。負担は日本だけですがようやく落ち着いた議論にもなってきています。
◆エネルギー２つの現場　―　美浜事故現場ともんじゅ	Ｄｉｅｔ(ﾀﾞｲｴｯﾄ)Ｎｅｗｓ　444号	2004.12.3
超党派のエネルギー勉強会で核燃料サイクル機構の高速増殖炉もんじゅと関電美浜原子力発電所に行ってきました。ナトリウム漏れ事故で停止したままのもんじゅの再開はあとは県知事のＯ．Ｋ．をもらう所まできました。この９年間で１，０００億円も税金を投入してきたとのこと。現地で話を聞けば想像するようなオドロオドロしいこともなく、未来のエネルギーを早く再開すべきだなと思いました。一方、美浜原発事故現場は片付けられ、事故箇所も切り取られ、祭壇もできていましたが、やはり涙が出てきました。時の流れの中で風化させようという力には負けられぬと思いました。しかし、地元町役場はこの好機を逃さず、ゴミ投棄処分のモデル事業を国に認めさせるようこの議員団の視察が最後入っていました。エネルギーだけでなく、国と地方も考えさせられました。なお、知事の再開条件は新幹線の延伸でした。
◆双子の赤字　―　ブッシュとドル安	Ｄｉｅｔ(ﾀﾞｲｴｯﾄ)Ｎｅｗｓ　443号	2004.11.26
ブッシュ政権の名を残すための実質二期目が発足しています。イラク、保守主義、キリスト教右派の政治干与など宗教、社会、外交と話題に事欠きませんが、経済に対しては明確なポリシーが見えてきません。ＡＰＥＣでは確かに強いドルで日米間は認識を一致し、またそれが日本の輸出による経済回復にも結びつきます。しかし、保守主義で、共和党とは言えブッシュ政権はイラクの戦費からはじまって「大きな政府」とも言える程のバラまきをしています。それゆえ米国の財政と貿易のいわゆる双子の赤字の削減が見えてきません。一方、政権の財務長官も大統領側近で経済政策の先も見えず、ドル安（実は米国も輸出が増えてウェルカムなのですが）が進んでいます。中国人民元が変動相場制を取れば安い米国債を買って（つまり金を貸す）国際関係にも大きな影響も実は大きいのです。経済ではマイナスの名を残すことになるかもしれません。
◆原油高　―　アメリカの価格と投資	Ｄｉｅｔ(ﾀﾞｲｴｯﾄ)Ｎｅｗｓ　442号	2004.11.19
景気、物価に影響を及ぼす原油の高騰です。しかし、この原油の価格は米国内のテキサスの１地点で産出される原油価格をＮＹの商品取引所で売買する価格です。その価格にも引きづられますが、日本は中東のドバイ原油の価格が基礎となっています。また、過去の原油高と違い為替が円高なので上昇分が吸収されてはいます。ここで第一次石油ショックを振り返れば１バレル＝３ドルが２０ドルを超すことによって当時発見された英国沖の北海油田が投資をしても見合うものとなり採掘が始まりました。それが英国経済を助けました。今回１バレル＝５０ドルを超えると米国内での石油採掘への投資が見合うものになると言われています。エネルギー＝石油は国際戦略物資で経済の根幹でもあります。米国内の石油業界のための原油高とも言われ始めています。エネルギー政権ブッシュ大統領ではあり得るかと感じられます。残念なことに今の日本の政治にはない視点です。
◆国会終盤　―　予算なき国会	Ｄｉｅｔ(ﾀﾞｲｴｯﾄ)Ｎｅｗｓ　442号	2004.11.19
「政治とカネ」「年金」「イラク」どれも国政で大事なテーマです。しかし、例年の臨時国会と違い補正予算がないため、予算の審議を人質にした国会対策ができません。それゆえ、例えば証人喚問や、総理出席の予算委員会開催ができず盛り上がりに欠けているように見えます。一方では、政府提出だけで２８本の法案も審議され可決、成立しているのも国会です。報道の有無による影響とテレビ・新聞の力を正直感じます。その中でも、地方や団体の陳情・要望団だけはすさまじい数が議員会館を回っています。もらう補助金より上京の費用の方がかかるというのにも首肯できます。全て変わらねばなりません。
◆三位一体　―　地方分権とは	Ｄｉｅｔ(ﾀﾞｲｴｯﾄ)Ｎｅｗｓ　441号	2004.11.12
二年前の米国務省による米国ビジティング（訪問）プログラムのテーマの一つに地方分権を入れていました。首長の選出方法・議会のあり方含め住民が自らの一票で決める姿は「地方自治は民主主義の学校」という言葉にぴったりだと報告しました。では日本の三位一体の地方自治改革はどうでしょうか。首長からすると国家財政危機のために地方への財源移譲という名の予算（地方交付税等）の削減となります。一方、自民党の国会議員にすれば、知事会の提言はお金を県に移し、議員の関与を減らし知事の権限を増すだけだとなります。市町村は面従腹反ですし、三位一体という言葉自身内容をわからないものにしています。自らのことは自ら決める地方自治とはの原点に戻るべきです。
◆アンチ・ダンピング法　―　戦後初めて米国に盾突く	Ｄｉｅｔ(ﾀﾞｲｴｯﾄ)Ｎｅｗｓ　440号	2004.11.5
８８年も昔にアメリカで制定された１９１６年アンチ・ダンピング法によって日本の新聞用輪転機メーカーが米国でのビジネスで訴えられ法外な課徴金が課されようとしています。通商問題なので、会社は経産省に随分訴えたそうですが事は日米関係ということで中々動かなかったようです。しかし、ＥＵがこのＷＴＯ違反の法律が域内に向けられぬように対抗法を制定したら一気に日本も法案作成提出となりました。そしてその役所の言い草は、一日も早い法案可決をということです。米国に盾突く戦後初めての法案ですが、目立たぬようにでもあり、勝手と言えば勝手です。だから、属国だと感じる国民が多いのです。
◆税制　―　お話を聞くと	Ｄｉｅｔ(ﾀﾞｲｴｯﾄ)Ｎｅｗｓ　439号	2004.10.29
党の税制調査会の副会長にもなっており、税調の会議に出ていますと様々な各種団体の税制要求があります。まさにさじ加減一つでその業界業種の生死や存亡にまでかかわってきます。民主主義誕生の一つは税金の取り方でもありました。政治の原点の一つでもあります。しかも、税金を集める財務省の説明には「それで景気にどうプラス、マイナスなるのか。雇用はどうなるのか」と質問しますが、満足に答えれません。集めることが仕事で集めるのを決めてから考えるという態度です。怒りたくなるのも無理ないでしょう。
◆政治とカネ　―　いつまで続く	Ｄｉｅｔ(ﾀﾞｲｴｯﾄ)Ｎｅｗｓ　438号	2004.10.22
日本歯科医師連盟ヤミ献金、総理の私用車の提供に二重事務所費等が、衆・参予算委員会で明らかになってきています。また、「初心者」の法相の献金問題も出てきてます。しかし、西武鉄道の問題が場合によれば政界とりわけ小泉総理の出身派閥清和会に飛び火する可能性があります。故福田元首相の時代から清和会事務所は赤坂プリンスホテルの中ですし、小泉総理のバカンスを含め、宿泊し食事するのはプリンスホテルです。ましてや飯島総理秘書官は赤坂プリンスを家がわりに使っているとのことです。しかし、今は景気、年金、税金が国の最大テーマです。それゆえ、政治とカネは来夏の第二の国政選挙とも言われる東京都議選挙対策のためにも来年の通常国会へ持ち越しのようです。
◆原子力燃料処理　―　８００円と独立	Ｄｉｅｔ(ﾀﾞｲｴｯﾄ)Ｎｅｗｓ　437号	2004.10.15
年間８００円国家の独立の為払えますかと問われえたらどう答えますか。実は原子力発電で出る核燃料処理のことがこの頃マスコミで報道されています。日本は国策として原子力発電のための核燃料をサイクルという循環にして、エネルギーの自給率を高めるという計画が進んでいます。しかし、これにはお金がかかります。今までの電力料金の中に含まれていたものでは、最終計画を入れると不足し、その補充金額は年間１家庭で８００円と試算が国や業界団体から出ています。数字が出てくるのには電力自由化になって電力各社も国もサイクルをやめたいという本音が見え隠れします。しかし、今、現に石油の価格は急上昇ですし、日本に資源はありません。国の独立はエネルギーの独立でありそれはエネルギー安全保障となります。８００円で国の独立が買えるとも言えます。現に在日駐留米軍に思いやり予算として２７００億円家族４人なら年間１万円払っているのですから。
◆郵政民営化　―　巡り巡って	Ｄｉｅｔ(ﾀﾞｲｴｯﾄ)Ｎｅｗｓ　435号	2004.10.8
民営化されて生活は楽になり、財布のヒモは緩くなり、売上げは増えるのでしょうかと街頭で訴えています。郵政の一番の問題点は私たちの郵便貯金、簡易保険の掛金が国債を買い、財政投融資債を買っていることです。それゆえ、政府の財政再建、行財政改革が本気にならない、ならなくてもよいという状況になってきています。７００兆円を国と地方と政府機関で借金していて、このスキームがいつまで持つのか、その議論の方がよっぽどお国の問題です。
◆内閣改造余波　―　他人の事をすることとまじめにすること	Ｄｉｅｔ(ﾀﾞｲｴｯﾄ)Ｎｅｗｓ　435号	2004.10.8
新閣僚について自民党内でも民主党で言われるようなことが言われ始めています。部会という朝早くからの勉強会に出席しない議員が大臣になっている。この部会は官僚だけでなく、学者・経営者・各種団体からヒアリングという形で話を聞き、議論もすることによって議員としての最低限の政策・法案についての見識を付けていきます。その悪い形は「族議員」ですが、勉強するよりテレビに出ることを優先する目立ちたがり屋が小泉総理の知る所となって大臣になっているとのこと。また、派閥というとマイナスのイメージもありますが、お世話をする、先輩が後輩の面倒を見る、つまり他人（ひと）の事をしてまじめにする美徳もありました。しかし、そんな人が大臣になれず、人の事をすることが評価されないバカらしいという党になりつつあるとのことです。民主党内にもその傾向があり、自分たち中堅が正そうとしていますが、世の流れなのかもしれません。でもあきらめません。
◆美浜原子力発電所事故　―　４９日と閉会中審査	Ｄｉｅｔ(ﾀﾞｲｴｯﾄ)Ｎｅｗｓ　433号	2004.9.24.
亡くなられた５人のうち４人の方の４９日が来週月曜日です。政府の事故調査委員会の中間報告の取りまとめがその日です。また、その委員会を評価する原子力安全委員会(内閣府)のダブルチェックといわれる評価も出されています。基本は原子力という原則禁止されているものを「許可」を受けて発電をおこない、その管理をしている事業者としての責任には重さがあるということです。衆院経済産業委員会も４９日、中間報告を受けて９月２９日（水）、内閣改造が言われていますが、委員会を開催いたします。会社の最高経営責任者の出席も求めています。しかし、肝心なのは亡くなられた５人の方とその遺族の思いと、原子力という危険だが人類にとって必要な光への信頼がどう届くかです。
◆美浜原子力発電所事故　―　経済産業委員会	Ｄｉｅｔ(ﾀﾞｲｴｯﾄ)Ｎｅｗｓ　430号	2004.9.3
事故発生の日から民主党の事故対策本部事務局長として対応し、３週間目にしてようやく衆院経済産業委員会で大臣はじめとする役所と関電社長・副社長・取締役を参考人として質疑がおこなわれました。ことは、日本の国の独立にかかわるエネルギーのことです。１００％事故がないという神話まで言えませんが、決して起きてはならない原子力発電所の敷地内の建屋での事故は国家と国民にエネルギーの中心である原子力への安全への信頼を失わしめるものでありました。短期的には遺族へのケア、原因究明、再発防止ですが中期的にはこの信頼の回復が最重要課題であります。そういう観点からの質問は人によっては鋭く厳しいとも言われましたが、また一度インターネットででもご覧下さい。委員会はこれからも続きます。
◆原子力　―　コストと資源	Ｄｉｅｔ(ﾀﾞｲｴｯﾄ)Ｎｅｗｓ　428号	2004.8.20
最終処分費用まで含めて日本でも議論がありますが、原子力をコストの観点から見るのか資源の観点から見るのか見方が分かれます。コストから考えると地層処分という最終処分コストは算定されていませんし、技術の進歩でそんな必要がなくなるかもしれません。また、資源とするならば自国のエネルギー自給率を高めるものにもなります。現にフランスの原子力発電はヨーロッパ内でもコスト競争力が高く輸出品の１つであり、電力会社、再処理会社とも民営化されることによって巨大エネルギー企業が出現しつつあります。
◆情報開示　―　シンプルにわかりやすく	Ｄｉｅｔ(ﾀﾞｲｴｯﾄ)Ｎｅｗｓ　428号	2004.8.20
フランスの原子力発電所、使用済燃料再処理工場の現地訪問は身分証明や施設全体のセキュリティ、下着にまでなっての防護服着用と日本の現場と同じく厳しいものでした。その意見交換の中でも一番感じたのはとにかく安心と信頼を地元の人たちに持ってもらいたいということでした。直接、間接、プレス（報道）を使っての情報開示は、つつみかくさず、シンプルにわかりやすくがモットーだと担当の方は言ってられました。しかし、この情報開示もあまりにもしすぎると、例えば海上輸送情報などテロリスト、エコロジストの対象にもなってしまうこともあり、ジレンマもあるそうです。
◆ＣＯ２　―　ディーゼル車	Ｄｉｅｔ(ﾀﾞｲｴｯﾄ)Ｎｅｗｓ　427号	2004.8.13
日本ではＮＯｘ、ＳＯｘという排ガスの関係で利用がせばめられているディーゼル車は、ヨーロッパでは大人気です。燃費や燃料の価格だけでなくＣＯ２をほとんど出さないというのが、その大きな理由です。ＣＯ２削減京都議定書の遵守ということが言われていますが、日本では公害をまき散らすと言われているものが、ヨーロッパではその反対とは、一概に欧米とは言えない証左でもあります。

◆エネルギー先進国　―　原子力と風力	Ｄｉｅｔ(ﾀﾞｲｴｯﾄ)Ｎｅｗｓ　427号	2004.8.13
フランスの電力の７５％は原子力発電で賄われています。また、地続きのヨーロッパ各国へも電力を輸出しています。「国の独立」は「エネルギーの独立」が石油ショック以降のフランス政府の国是となり、それが使用済燃料の再処理、ＭＯＸ燃料の使用ということになっています。一方ドイツでは原子力の燃料サイクル政策が政権交代により中止となり、一気に再生可能エネルギー（変な日本語訳ですが）と言われている風力・太陽とりわけ風力発電に力を入れています。まさに両国ともエネルギーの先進国と言えます。

◆参議院再考　―　賞味期限？一言？	Ｄｉｅｔ(ﾀﾞｲｴｯﾄ)Ｎｅｗｓ　426号	2004.8.6
自民党が負けたとも言える参院選の結果を再考してみます。年金、イラク、人生いろいろ発言等理由は様々考えられます。景気が回復している状況での与党の敗北は米国政界では驚きを持たれています。野球のドラゴンズが強い年は政界が大きく動くという説も出ています。しかし感じるのは食うか食われるかという「緊張感」がないということです。今のままならなんとなく政権は続けれそうな気がする。国民なんてそんなものという首相なり自民党が考えているように思えます。それだけ民主党がなめられているのですが。そこが見透かされたのではないでしょうか？丁度11年前の細川政権以来政治は想像以上に国民・有権者には身近なものになったのですから。

◆政権交代　―　任せて安心	Ｄｉｅｔ(ﾀﾞｲｴｯﾄ)Ｎｅｗｓ　422号	2004.7.30
参院選の結果で次の衆院総選挙を含めて、民主党への政権交代への可能性が顕在化し、まず真っ先に霞ヶ関が自民・民主両党に保険を掛けはじめていると言われています。しかし、世論調査を含めて政党支持率は高くとも政権を任せるまで到っていないのが民主党の現実です。政策・日常活動、国会活動とこれから「任せれる」ようになるにしなければならない事はあきらかです。その中でもやはり日本をどんな国にするのか。「国家観」と「憲法」が基本ではないでしょうか。もちろん任せれるという「人」の部分もシンボルとして必要だとも考えられます。

◆原　敬　―　普選と陪審	Ｄｉｅｔ(ﾀﾞｲｴｯﾄ)Ｎｅｗｓ　421号	2004.7.16
日本に普通選挙を明治の元勲を相手にして導入したのが、平民宰相　原　敬でした。しかし、忘れてはならないのはその時同時に裁判において陪審制が導入されたことです。原　敬は国民が政治に参加をし、責任も負うとする民本主義（当時は天皇主権下民主主義の主は避けられたとのこと）は、立法だけでなく司法、つまり、裁判においても国民は参加をし、責任を負わねばならないと考えていたようです。政治と司法一体の改革であったとも言え、それは戦時中でも停止されても廃止されることはなかった位でした。それが戦後６０年近くたって参審制として司法制度改革により現実化されます。司法、裁判への国民の参加というだけでなく、三権分立の一角からも立法、行政に国民が参加をし、責任を負うものにしていかねばなりません。