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2004年1月〜6月

2003年以前

　

資料・報告書
台湾視察報告（PDF/2.52MB）

ダイエットニュース

◆通常国会−様々な法案	Ｄｉｅｔ(ﾀﾞｲｴｯﾄ)Ｎｅｗｓ　３９９号	2003.12.26
正月１９日招集予定の通常国会に向け国会活動も始まっています。内部告発者保護法案や消費者保護基本法案など前回現職時代のやり残した法案の説明に内閣府がまず来られました。民主党経済産業政策の取りまとめ役として部門会議役員会もすでに始まっています。経済産業省関連は約１０法案が政府から提出予定ですし、民主党は総選挙のマニフェストを来夏の参院選に向けてバージョンアップ予定です。規制緩和、環境税、独禁法とせねばならないこともあります。一方三回生として新人議員に勉強もしてもらわねばなりませんし、益々忙しくなります。
◆来年度予算−右のポッケと左のポッケ
赤字国債(借金)が４０％以上となる来年度政府予算案が作成されました。国債、つまり国の借金は７５０兆円にものぼります。財政健全主義を取るのか、景気回復の積極財政を取るのかといった議論もこの頃色あせ、何とか政府を保たせているという状況とも言えます。メリハリもなく前例踏襲の「わかっちゃいるけどやめられない」という予算配分です。農道整備をして農作物の価格が安くなったでしょうか。だから政権交代なのですが、昭和５５年の衆参ダブル選の時のように「国」の形というものを野党がしっかり提示することがなければダメです。そうしないと７５０兆円の借金のポケットに１４００兆円という個人貯蓄というポケットが使われます。
◆米国−再選のため	Ｄｉｅｔ(ﾀﾞｲｴｯﾄ)Ｎｅｗｓ　３９７号
イラクのフセイン元大統領を拘束して支持率が戻りつつあるブッシュ政権です。しかし、本当に再選されるためには、「戦時大統領＝北朝鮮侵攻」だけではなく、経済が重要な要因です。そこで懸念されるのが、為替です。１ドル＝１０７円で推移していますが、米国の輸出を伸ばすためには必ずドル安に振ってくると考えられます。１ドル＝８０円台の円高になるかもしれません。その時日本の輸出は大きな打撃をこうむります。また、イラク支援のための日本側１０００億円も場合によれば米国企業のために使われるかもしれません。それでいいのか日本政府という位、自国の国益と有権者を考えねばなりません。
◆年金・税制−政治は生活
具体的数字が出てきた年金改革とそれに合わせた税制改革の論議は与党原案という形になりました。これらが現実化された時日本の企業の国際競争力と我々の生活はどうなるのでしょうか。いわゆるサラリーマン世帯が直撃をされます。また一見納得できそうな高齢者への増税もそれは若い世代がその時になったらまた影響されます。数字も一人歩きしていて年金は現役の５０％と言われますが、どの時点の現役であり、それは税込みなのか手取りなのかあやふやなままです。年金の次には介護、そしてまた医療保険と、益々政治は生活になってきています。
◆霞ヶ関−保険？？お国のため	Ｄｉｅｔ(ﾀﾞｲｴｯﾄ)Ｎｅｗｓ　３９７号	2003.12.12
総選挙後、霞ヶ関からの民主党議員への対応が変わりつつあるようです。ひょっとすると二大政党になって政権交代というものが現実になるかもしれないという思いがあるのかもしれません。また、その時の保険かもしれません。しかしながら、民主党議員でもある意味人を見て勉強会や交流会の誘いをしています。一概に良し悪しは判断できませんが、官僚の持つ情報を共有し、共に国のことを考えることは必要なことだと思います。既述しましたように、若手と中堅と幹部の間には想像以上の意識の違いがあり、お付き合いする中堅・若手とはもっとお互いお国のための議論をたたかわし、勉強しなければなりません。そんな時代です。市民の感覚と国家の発想がないと政権は取れませんし、国を運営できません。
◆年金・予算−ひそか、かもしれませんが
報道されていますように厚労省の年金改正案に自民党の改正案に民主党はマニフェストの中でという形で各々の「案」が出てきています。負担と給付という問題がありますが、厚労省案も自民党案も総選挙前にはできあがっていたフシがあります。選挙に不利なものは後出しとなり、「お任せ民主主義」と言われる手法が踏襲されています。来年度政府予算案も「三位一体」ばかりが取り上げられていますが、編成作業自体も進んでいます。それらをおおい隠すようにイラクへの自衛隊派遣計画の決定があり、今まで通りの国民の目をそらしながらの国政です。「説明責任」という言葉が民間企業の大きな責務になっていますが、政治はまだまだです。そんなことを選挙後、１００ヶ所にのぼる街頭でお礼をこめて再び訴えています。
◆返り咲き−民主党内で唯一のこと	Ｄｉｅｔ(ﾀﾞｲｴｯﾄ)Ｎｅｗｓ　３９６号	2003.12.5
議員会館の割り振りから始まり特別国会、初登院と国政復帰が進みました。その中で返り咲きというのは新人のような物珍しさもなく現職のような続きのままでもなく妙に落ち着いてはいますが、何とはなく事務所の整備などあわただしさもあります。３期目になると、そろそろ「全国区」とも言われますが、まだ実感はそこまでありません。しかし、未だ３期生の中では年齢でも下から３番目で全国区とはこれからのことを言ってられるのだなとも思っています。ただ扱われ方が今までとも他とも違うのは、民主党１７７人の衆議員中、前回民主党現職で敗れ、同じ選挙区で小選挙区で返り咲いたのが一人だけだからかなとも思います。それだけのことをして頂いた皆様に再度感謝です。
◆イラク−ジュネーブ条約
外務省職員のまさに殉職に心から弔意を表します。危いからイラクに自衛隊を派遣するのはどうかという意見があります。一方、テロ国家には毅然とした態度を示して国家として標的にならないためにも早く派遣すべきだという意見もあります。ここは、まさに国際政治であり政治の決断でもあります。しかし、大きな問題点は日本はジュネーブ条約に加盟していないことです。この条約は戦時国際法で捕虜の取り扱い等が決められています。戦争を否定している国家として戦時を想定している条約に入らないのは筋としては通ります。しかし、もし派遣された自衛隊員が現地で旧イラク軍に捕えられた時、それは捕虜ではなく単なる日本人の犯罪者として裁かれてしまいます。つぎはぎはもうそろそろやめにすべき時です。
◆マニフェスト−置いておくだけで	Ｄｉｅｔ(ﾀﾞｲｴｯﾄ)Ｎｅｗｓ　３９５号	2003.11.14
これだけマスコミに取り上げられた「マニフェスト」という言葉は、選挙前から非常な関心でした。まさにイスに積んで置いておくだけでなくなってしまうという状況でした。素晴らしいことだと思います。今までお任せ定食で政治が進んでいたのが、アラカルトで一品一品吟味するようになるのですから、「政策」が持つ意味が増しています。しかし、それに政党が耐えれるのかということもあります。アメリカ型シンクタンクもなく、党・議員の政策スタッフが弱い中、学者・研究者もマスコミ型が多くなる中、その智恵の部分をどうするのか課題も多いです。昔の民社党は先に行きすぎていたのかもしれません。
◆第43回総選挙−賢い有権者
勝者なき総選挙と言われています。連立政権は絶対安定多数を確保し民主党は40議席の増となりどちらとも勝者と言えます。しかし、自民党は改選議席を割りましたし、民主党は政権交代がなりませんでした。投票率も低調と言われる低さでした。政治不信、政治離れ、無党派等々様々な説明がなされていますが、組織政党と言われるものを除いて、やはり有権者が賢くなっているのだと思います。それゆえマニフェストもよく持って帰られましたし、ネクタイの色で一票を入れたりしているのではないと感じます。まして、一人しか当選しない小選挙区制では、想像以上に投じる一票を大事に考えられています。ひょっとして投票率が高ければ首相幹事長二枚看板の自民党が強かったかもしれません。まずの必須は、政策と訴えです。
◆米国の興味−東京と違う	Ｄｉｅｔ(ﾀﾞｲｴｯﾄ)Ｎｅｗｓ　３９４号	2003.10.24
米国総領事館の旧知の政治領事からぜひ5分でも会いたいということで時間を作ってお会いしました。非常にこの大阪の政治風土に興味を持っていられました。大使館は東京とその周辺の政治状況が日本の政治であり選挙の状況だと考えワシントンにレポートをするそうです。しかし、日本の第二の都市の大阪は実は東京と政治に対しては相当違うということに気が付いてそれをレポートにしたいとのことでした。各党の大阪での選挙の戦い方や、キャンペーンの仕方の違いに、政令市大阪市の位置付けなど話は弾んで次の予定に危く遅刻しそうになりました。内容はコンフィデンシャル（内密）ですのでいつか機会がありましたら。特に４区には強い関心を持っていました。
◆熱いのかさめているのか−現場で
朝の駅頭、休日のスーパー等の街頭での民主号外の受け取りや民主党のマニフェスト（政権公約）完全版（約30ページの冊子）のはけは今までとは違います。特に衆院解散がマスコミにのぼり始めた10月6日以降はまさに日に日にその関心も高まり、民主号外を出せば受け取られるという状況にまでなってきています。しかし、一方では前回の投票率までいかないのではないかとも言われています。マスコミ記者も試算する投票率も前回より低いです。一方で、現場で膚で感じる熱いものもあります。国政の問題は山積されています。それを国民・有権者もよくわかっていると思います。5％、20人に1人の方が動けば、この国の政治は必ず変わるのですが。あとは、努力次第です。
◆道路公団総裁−談合か本気か	Ｄｉｅｔ(ﾀﾞｲｴｯﾄ)Ｎｅｗｓ　３９３号	2003.10.10
民主党の党大会のニュースにあわせたのかのように総裁に辞職をせまり認めたかの日曜日の報道でした。話し合いのついた上でのことかと思いきや、月曜以降もいすわりつづける状況を見てみると本気かなとも思えます。談合しているなら、丁度衆院選挙にあわせてもめつづけてニュースを総選挙からそらしていくことでしょう。また、本気なら官僚として親やおじいさんの時代から政治家の面倒を見てやっているのに二世・三世議員にふざけるなと言いたいのかもしれません。残念ながらこれらが自民党が戦後作ってきた政治の現実かもしれません。だから政権交代です。
◆衆議院解散・総選挙へ−11月9日（日）投票へ
お手元に届くころ紫のふくさが衆議院議長に届けられ解散・総選挙となっていることでしょう。３年５ヶ月ぶりの衆議院総選挙です。また、小泉首相にとって国民の信を問う選挙ですし、民主党にとっては政権交代を目指す選挙です。郵政・道路公団の民営化ばかりが目立ちますが、本来どう経済を回復するかの方法論を問う選挙でもあります。政治は結果責任であるならば民主党が勝利でしょうし、今までの延長上でなおかつ小泉なら何かしてくれると考えれば自民党の勝利でしょう。やはり決めるのは国民・有権者です。気になるのが投票率です。