2005年1月〜

2004年7月〜

2004年1月〜6月

2003年以前

　

資料・報告書
台湾視察報告（PDF/2.52MB）

　

ダイエットニュース

◆民営化されると　―　局長さんのお話	Ｄｉｅｔ(ﾀﾞｲｴｯﾄ)Ｎｅｗｓ　475号	2005.7.22
作った限りは失敗は許されない霞ヶ関の掟の中では郵政が民営化されると儲けることが第一義となります。まず、都市部では効率化の下、貯金は銀行、簡保は生保、郵貯は宅配便が代替でき、賃料の高い局舎は不要とばかりに特定郵便局は統廃合され、局数は極端に少なくなるでしょう。 一方、法律と基金で守られるはずの地方の特定局も郵便、貯金、簡保、窓口は別会社となり、その局で黒字の会社の取り扱いだけ（ｅｇ.貯金のみ）が残り、一人の局長が数ヶ所の局長兼務となりそうです。一方、集めたお金は今までのように国債、財政投融資債、国金などの資金には自動的に入らず、「自主運用」という名で確実に儲かる企業への融資となる可能性もあります。それゆえ金融庁や銀行協会からの民営化推進の声が消えてしまっています。と、地域局長会の理事をしている先輩の話でした。皆さんどう思われますか。
◆何故５票差　―　綿貫というお方	Ｄｉｅｔ(ﾀﾞｲｴｯﾄ)Ｎｅｗｓ　474号	2005.7.15
法案反対派で５０名以上が反対・棄権の行動をし、それを小泉執行部が阻止できなかった大きな要因の一つに「綿貫」という反対派の旗頭の存在があります。反対派には純粋反対、お付き合い反対、反小泉のため反対、政局がらみ反対と様々な考えの議員が集っています。その取りまとめの綿貫というお方は前議長というだけが報道されています。元々トナミ運輸のオーナーでお金に困らないですし、神官としての宗教観を持つ人だとも言われています。しかし、一番肝心なことは「欲がない」ということです。野党担当国対、幹事長、経世会総理時代の経世会長と縁の下の仕事も多く、その上このお方にはポストは既に衆議院議長という三権の長を務めたことによって何ら欲がないということによって執行部特に小泉首相にはきわめて攻めにくいリーダーとなりました。反対派にとってはこの人を裏切れないともなりました。やはり「お人」が動かす政局でもあります
◆採決を通して　―　議員の真価	Ｄｉｅｔ(ﾀﾞｲｴｯﾄ)Ｎｅｗｓ　473号	2005.7.8
採決の本会議場は１２年前の宮澤内閣不信任案採決の時と同じ雰囲気だと先輩議員が述べてました。朝から永田町、国会議事堂に近づくほど何とも言えぬ重い、かつ、緊張感溢れる空気を感じました。特に本会議場の中はまさにピンと張りつめていました。急遽決まったNHK中継、直前には廃案になる可能性が高くなったという情報。議長の下に届けられた賛成、反対、可否同数の時の議長判断の賛否各々と４つの原稿。反対と内々言いながら退席した議員や賛成した議員と、衆人環視の下というのにはふさわしい採決でした。議員にとって政治生命にもかかわる一票でした。あと三人が変わればと言われますが、その微妙な所が与党、野党と世論なのでしょう。そして、総理が否決の時のために午後４時の閣議を決定したという解散への決意も大きかったです。
◆郵政　―　全ては手土産のため	Ｄｉｅｔ(ﾀﾞｲｴｯﾄ)Ｎｅｗｓ　472号	2005.7.1
サミットでのブッシュ大統領への手土産とまで言われ始めているのが郵政民営化法案です。「しない」と総理が言っていたのは高等戦術と言わんばかりの法案修正です。しかも都議選を考えた場合無料で「自民党」という名の宣伝にもなったとも言えます。そして特別委員会は与野党間での決定事項をも反故にして来週月曜日委員会採決、火曜日衆院本会議通過、総理はサミットへのスケジュールのようです。よく、マスコミや多くの方々が国会で審議を尽くすべきだと言われます。しかし、５．１５事件の犬養首相のようにいくら「話せばわかる」と訴えても反乱軍のように「問答無用」が自民党です。だから物理的抵抗つまり審議拒否、体を張っての戦いにもなります。少しはご理解頂けるでしょうか。
◆米国議会　―　中国への懸念	Ｄｉｅｔ(ﾀﾞｲｴｯﾄ)Ｎｅｗｓ　471号	2005.6.24
経済、通商、為替の面での中国への米国からの要求や摩擦が増えていることは既に報道もされているとおりです。しかし、ここ数ヶ月米国議会では中国の別の側面、つまり、軍事力増強についての懸念が増していってます。下院において発足した中国議員連盟は、中国の実情を議会で啓蒙することを目的としています。しかし、その発起人等には共同議長を含め下院軍事委員会所属議員が多く参加しています。そこには、未だ予算的には米国の１０％にも満たないが経済力とともに確実に軍事大国化に向っている中国の姿があります。「何もできない国から何かできる国へ」が中国の現状です。日本に政令経熱だけでなく軍事、安全保障からもしっかり見なければなりません。
◆会期末　―　延長の日数と談合事件	Ｄｉｅｔ(ﾀﾞｲｴｯﾄ)Ｎｅｗｓ　470号	2005.6.17
１５０日間の通常国会も会期末を迎え、与党の会期延長要求で国会は最終盤の荒れ模様です。延長日数は５５日間となりそうですが、日数にどうも橋梁談合事件が影響しているようです。談合事件は公取の告発を受け東京地検特捜部が本腰を入れての捜査に着手し、メーカーのみならず国交省に道路公団にまで広がりを見せています。この談合の西日本の元締めが、自民党参議院幹部の実弟と言われています。捜査の状況によっては国会にまで波及する可能性があります。それゆえか、参議院側からは審議採決するだけなのだから衆院では大幅修正を含めて郵政民営化法案を荷崩れという形で参議院に送らないようにと強く申し入れています。それゆえ、参院側は５０日、衆院側は参院での修正等があってはいけないということで７０日を主張しました。結果は５５日となり参院側の主張がほぼ通りました。公取委員長は小泉内閣の副官房長官補をつとめ、談合は田中派経世会以来のこと、まだまだ角福怨念が続いているのかもしれません。
◆エネルギー　―　一国の基本	Ｄｉｅｔ(ﾀﾞｲｴｯﾄ)Ｎｅｗｓ　469号	2005.6.10
中国が今していることは経済成長のために世界中からエネルギーを集めることです。例えば、今まで余り興味がなかった東シナ海の石油資源も突然掘り初めてストロー現象という言葉も出るように、日本側の鉱脈をも吸い取ろうとしています。それが海洋権益というものです。しかもそのバックには必ず軍の守りがあり、一歩も引かない外交があります。エネルギーは市場（マーケット）からその時の需給バランスで買えばよいと言っていた昔の通産官僚の時代は終りました。この中国にも対抗すべく、総力を挙げて日本もエネルギーを確保していかねばなりません。だから、エナジー・セキュリティ（エネルギーによる安全保障）をライフワークとしているのです。
◆米国大統領選挙　'０８　―　共和党は	Ｄｉｅｔ(ﾀﾞｲｴｯﾄ)Ｎｅｗｓ　469号	2005.6.10
次期大統領選挙の民主党候補にヒラリー・クリントン上院議員、副大統領候補にはビル・クリントン前大統領がなるかもしれないとご報告いたしました。では、一方共和党はだれになるのか。父ブッシュは現大統領の弟でフロリダ州知事の次回立候補はあり得ないと有名なテレビショーで言明しています。また、米国の世論には女性大統領を求める声もあり、ライス国務長官かとも噂されていますが、これも本人が否定しています。そこで先日のホワイトハウス番記者とのパーティでユーモアたっぷりのスピーチをしたローラ・ブッシュ大統領夫人の話が急浮上中のようです。しかもローラ夫人は夫と違い知性と教養にあふれ、夫人支持率の世論調査もあるようです。いよいよ「ローラ対ヒラリー」のファーストレディー対決で米国史上初の女性大統領が確実とも言われています。日本もそうなるんですかね。すでに宮沢総理以降自民党首相は全員２世、３世ですが。
◆ブッシュ政権　―　レイムダック（死に体）か？	Ｄｉｅｔ(ﾀﾞｲｴｯﾄ)Ｎｅｗｓ　468号	2005.6.13
近年にない勝利で二期目を迎えたブッシュ大統領が、通例折り返し点の中間選挙後囁かれる「レイムダック（あひるの歩み、ヨチヨチ歩き）」という言葉が使われ始めているようです。共和党が多数を取っていながら米国議会での様々な敗北、世論調査の支持率の低下、そして重要政策とした社会保障改革の事実上の頓挫と３つの背景があるようです。これらは、共和党議員のブッシュ保守路線への議員への押しつけへの反発や国・経済の現状への不満にブッシュの施策への疑問が国民の間に広がり始めたとも言えます。このまま行けば政治力、国民の支持、統治能力を失った大統領、つまり、レイム・ダックになってしまう可能性が高いとのことです。ヨーロッパ重視でアジア専門家を置かず、対中関係も微妙なブッシュ大統領とそれに寄り掛っている小泉首相と政治スタイルも似ている二人の先は濃霧かもしれません。
◆反日デモ後　―　中国を冷静に	Ｄｉｅｔ(ﾀﾞｲｴｯﾄ)Ｎｅｗｓ　467号	2005.5.25
中国政府が黙認したとも言える反日デモは日本だけでなく、中国に投資している様々な国や企業、投資家にとっても中国を冷静に見るキッカケとなったようです。例えば、米国議会は国内産業保護の観点も含めて人民元の元高への政策要求をブッシュ政権の高官任命の承認と併せて強く求めるようになりました。投資家は中国への投資から米国債購入へお金をシフトさせ米国債の利率が下がっています。もちろん、企業にとっては政府の統制が効かなくなったことと、米国の対中強硬策へのシフトを注視しています。そして、今や、日本では聞き飽きた「不公正貿易国」といった言葉が特に米国から中国に摩擦という形で起こってきています。そのキッカケが反日デモと言っても過言ではありません。いつまでも片手で握手しているからです。
◆省エネ法　―　京都議定書	Ｄｉｅｔ(ﾀﾞｲｴｯﾄ)Ｎｅｗｓ　466号	2005.5.20
経産省と国交省が環境税を導入しないための法改正と言われている省エネルギー法改正の審議が始まります。主要産業から私たちの生活にまで関わる法律でヒアリングという要望・意見を聞く民主党部会も経団連を始めトラック協会まで広範囲になっています。しかし、その基本は京都議定書という日本で締結され、日本が世界に約束してしまったことの履行です。気が付けばアメリカはいない、中国、インドは入っていない。日本から産業はなくなるかもしれない。ヨーロッパに上手くやられたな。あの時全党派熱にうなされたように国会で決議してしまったこと。全て反省です。まだまだ日本の政治家は初なのかもしれません。
◆郵政強行　―　シナリオどおり？	Ｄｉｅｔ(ﾀﾞｲｴｯﾄ)Ｎｅｗｓ　466号	2005.5.20
民営化法案のための特別委員会設置についての衆院本会議は木曜から金曜になって与党単独での採決となりました。その後委員の選定がなければ委員長が決まりませんし、他の委員会は参議院も含めていわゆる拒否状態（これを「不正常」、「寝る」と言います）です。来週水曜日の党首討論や木曜のブラジル大統領国会演説を機に審議に戻る（これを「正常化」「起きる」と言います）シナリオがあると巷間言われています。しかし、小泉首相の支持率上昇、岡田代表の低迷の中で、場合によれば民営化で荒れさせて衆議院を解散することを総理は考えているのではと言われています。現状なら自民党でも過半数、そうなると来年の総理としての小泉自民党総裁任期は自動延長となります。中曽根大勲位と同じことを小泉首相は目論んでいるのではとも噂されています。
◆国会　―　郵政民営化法案シフト	Ｄｉｅｔ(ﾀﾞｲｴｯﾄ)Ｎｅｗｓ　465号	2005.5.13
民主党に民営化法案のための特別委員会設置の提案が自民党よりおこなわれました。他の委員会の審議日程も採決の日を含めて急いで与党から提案がなされ、国会運営のシフトが民営化法案へと自民党からなされています。その自民党の議員も小選挙区制の下、特定郵便局長の票だけでは当落に余り影響もないが、今までにお世話になっている分はお返ししなければといった雰囲気や、あとは徐々に流されるんだろうな、といった感想です。金融ビッグバンで銀行等の支店がなくなり、町村合併で役場がなくなり、という地方では郵便局は最後の砦という意味合いもありますが、確実に流れています。しかし、要は私たちの郵便貯金と簡易保険の３５０兆円がどうなっているのかということです。
◆村の寄り合い　―　まずは一献	Ｄｉｅｔ(ﾀﾞｲｴｯﾄ)Ｎｅｗｓ　460号	2005.4.1
３人寄れば派閥ができると言われています。ましてや我が強く、「嫉妬と欲望の海」とも称されている政治の世界の住人が岡田代表が大本営発表のように「民主党に派閥がない」なんてことはあり得ません。人間ですから好き嫌いから始まって、合う合わないもありますし、思想、信条、考え方も各々違います。大切なことは一朝事ある時の全党のまとまりです。そうなると、「村」とも言われるグループ同士の寄り合いが、顔合せ、心合せ、力合せと順番を追って重要になります。ましてや幹事長を支えるグループの事務局長としては、まずは一献からの設営からです。自分自身も不得手ですが、人間は感情の動物ですから。しかし、声を掛けて反応しない人達は置いといて始めています。
◆法律案　―　官僚と実態社会	Ｄｉｅｔ(ﾀﾞｲｴｯﾄ)Ｎｅｗｓ　459号	2005.3.25
省庁再編で少なくなった国会の委員会ですが、それでも社会の動きの方が広く早く追い付くのが精一杯かもしれません。例えば、ライブドア、ニッポン放送で一躍脚光を浴びた会社法の改正があります。もともとはカタカナ条文を現代文に変えることから始まりましたが、現状の経済活動、企業活動に合わせるという要請も高まってきました。しかし、実態経済に余り近くない法務官僚の手には余り、経済産業省が企業価値研究会という形で株主総会の議決で企業防衛のためにできることを逆提案までしています。しかしながら、一気に状況は変わりました。何かが起らないと動かないのが官僚であり、自民党政治でもあると言えます。ただ、あまりにも経団連を中心とするいわゆる企業の論理が巾を効かしすぎていることにも危惧をしています。
◆西武　―　節税したお金は？	Ｄｉｅｔ(ﾀﾞｲｴｯﾄ)Ｎｅｗｓ　455号	2005.2.25
国会では西武の税金のことは個別案件ということで財務省、国税庁からの答弁はありません。しかし、税金を払わなかった西武のお金は巷間伝えられるように、ホテル・リゾートの為だけに次々投資されたのでしょうか。様々な話によると欧州リヒテンシュタインという国にその金額数兆円とも言われる西武のお金があるそうです。スイスの銀行は有名ですが、彼の小国も知る人ぞ知るとのことです。で、そのお金ですが、どうなるのか。アメリカが霞目取るのか。見えない世界での暗闘があるようです。詳しくは知らない方がよさそうです
◆予算・法案審議　―　こんなことご存知ですか	Ｄｉｅｔ(ﾀﾞｲｴｯﾄ)Ｎｅｗｓ　455号	2005.2.25
国会審議をしていますと色々なことに気付いて驚きます。例えば、暴力団の上納金は税法上は同窓会の会費と同じように単なる会の会費の扱いになるので税金がかかりません。また、終戦までの軍事恩給が現在でも１兆７４億円税金で支払われ、１２１万人の人が受給し、受給平均年齢が８３．５歳で軍人として死亡時子どもがいれば、遺族年金として支払われます。要は戦争のことなので善し悪しは別として、いかに戦争というものがお金の部分でもコストが掛るかということと、この恩給と遺族が自民党の強力な支援団体の一つであるという現実もあります。そして外資から日本の産業を守るのは、会社法でも証券取引法でもなく筆頭理事を務める経済産業委員会所轄の外国為替法であるということなど国会を通じての国の姿をもっと知ってもらう必要があります。
◆審議は短く　―　自民の焦り？！	Ｄｉｅｔ(ﾀﾞｲｴｯﾄ)Ｎｅｗｓ　455号	2005.2.25
国会で審議をし、問題点を明らかにしようとしても自民党が肝心の審議時間自体を短くします。来年から実質増税となる定率減税の縮小廃止に向けた税法の改正は、当初国民生活への影響も大で与野党一致で４つの重要審議案件の一つとされ、４０時間の審議時間も自民党は約束しました。しかし、これをそれ程の時間をかけると、国民生活と景気にいかにマイナスになるかが判明するとわかったのでしょう。突然、予算委員会５時間集中審議、委員会３時間で予算とともに通過と強く申し入れ（どころか通告）に自民党がきました。これで十分審議が尽くせれるでしょうか。国会に欠席、退席等々があるのはこんな背景もあるからです。国会は審議を、と報道されるのは当然ですが、これが自民党の国会の実態です。政権交代への自民党の焦りという人もいます。
◆予算委員会質疑　―　朝日新聞にも取り上げられました	Ｄｉｅｔ(ﾀﾞｲｴｯﾄ)Ｎｅｗｓ　454号	2005.2.18
約一週間遅れの各大臣に対する予算委員会の一般質疑は質疑時間も削られながら何とか予定の質問項目だけはこなしたという感じです。時間との戦いの中で早口の大阪弁が見苦しく聞き苦しいなとも思いました。それでも消費税の議論では朝日新聞に記事にもなりましたし、政府審議会への経済人任命の基準、竹中大臣の郵政民営化への外資考慮の答弁など次の分科会等に向けての質疑ともなれました。しかし、谷垣財務相が「吉田節」と答弁されたようにその節回しが十分ではなかったのは残念です。
◆新アーミテージ報告書作成　―　日米関係は超党派	Ｄｉｅｔ(ﾀﾞｲｴｯﾄ)Ｎｅｗｓ　454号	2005.2.18
ブッシュ政権の国務副長官をつとめたアーミテージ氏が辞任し、自らの会社に戻りました。丁度５年前米国の日本研究者が超党派で作成したレポートがその後の対日要求、日本の姿を作ってきました。ブッシュ共和党政権で高官になったので「アーミテージ報告書」と言われ、もしゴア民主党政権ならナイ報告書（ジョセフ・ナイハーバード教授）ともいわれた共同研究報告書です。国際紛争には日本はおカネだけでなく「人」も出す。より米英同盟に近い形に日本を持っていくというものでした。ブッシュ政権で次々実現し、積み残しは「９条改正」と「武力参加できる形での国連安保理事国入り」だけです。そのアーミテージ氏が公職を離れたことにより、再び超党派で米国にとっての日米関係の研究が始まりそうです。次回はズバリ「中国ファクター」をどう入れるかが最大のテーマのようです。まさに「日米中」の三角関係です。

◆対日要望書　―　実は命令書？！	Ｄｉｅｔ(ﾀﾞｲｴｯﾄ)Ｎｅｗｓ　453号	2005.2.10
日米規制改革イニシアティブが２００１年ブッシュ・小泉の間で設置がなされ、毎年日米両政府が相互に要望書を提出しています。対日要望は昨年１０月１４日に米国政府が出されています。毎年のようにご報告していますが、マスコミもあまり取り上げませんが、この要望書を読んでいくと次の日本の小泉政権の政策がわかるといっても言い過ぎではありません。例えば、郵政の民営化については、貯金も保険も政府保証をはずすと米国政府は理解していると明記され、民営化の議論には外資（つまり米国資本）の言うことも聞くようにと書かれています。要望書というより命令と言ってもいいものばかりです。残念ながら、これが小泉さんであり、自民党の姿であると言えます。

◆教育　―　月１０万円払えますか	Ｄｉｅｔ(ﾀﾞｲｴｯﾄ)Ｎｅｗｓ　452号	2005.2.4
１月後半から２月は中学受験です。今や小学校のトップ１０％が私学に行き、公立中学校のトップ１０％も私学に行き公立はトップと言えどもトップ２０％が抜けた後と言われています。そして、楽天、ライブドアを始めとしてベンチャーＩＴのオーナーは東大卒があたり前となっています。まさに、中学受験からはじまって受験の勝者が人生の勝者になる可能性が益々高くなっています。そのためには小学校の時から塾に行かせ、その月謝は毎月１０万円ほどかかるそうです。結果として教育への投資によって階層分化ができるのではないかと考えられます。ゆとり教育を導入した文部省の役人が一番子どもを塾に行かせ私学に入れていると私学関係者が言っていました。

◆国会論争　―　総理の薄ら笑い	Ｄｉｅｔ(ﾀﾞｲｴｯﾄ)Ｎｅｗｓ　451号	2005.1.28
衆院議長からも「誠実に答弁するように」と注意があった各党代表質問の岡田代表の再質問への総理答弁でした。一時民主・社民党議員退席にまでなったのは報道されたとおりです。しかし、その現場のひな壇で小泉総理はどうだったか。慌てる様子でもなく、困った感じでもなく、ただずっと薄ら笑いを浮かべて議長席横での議院運営理事の協議や野党議員の野次を見ていました。総理自身の施政方針演説ですら自民党席から拍手も応援の野次も武部幹事長以外なく、ただ一人という感じでした。あの真剣味なく、人を小バカにした様子は３世議員だからでしょうか。それとも、元々この人は政治をあまりやりたくなかったのでしょうか。どうも「ゲーム感覚」、しかもパワーゲームという権力闘争ではなく、テレビゲーム感覚しかないのではと感じます。「評価は棺のあとで」と小泉首相は壇上で述べましたが、その時にはもう手遅れの日本になってしまうという危機感が残りました。

◆郵政の民営化　―　その争点は・・・	Ｄｉｅｔ(ﾀﾞｲｴｯﾄ)Ｎｅｗｓ　450号	2005.1.21
第２の予算とも言われた財政投融資を仕切ることを力の源泉にしてきた田中派経世会にとってその資金である郵便貯金・簡易保険とその供給源でもある郵政は聖域でした。大蔵省・銀行をバックにした福田派、その流れの小泉首相にとってその聖域を崩壊させることはまさに宿命でもあります。郵政の民営化はそもそもが自民党内の話であると言っても過言ではありません。しかし、何度も既述しましたように、守るべきものは国民一人一人の貯金であり保険の掛け金であるということです。